株2chまとめ
1: 海江田三郎 ★ 2015/09/28(月) 08:53:47.87 ID:???.net
http://toyokeizai.net/articles/-/8579
普段私たちが食べている卵。一般的にはニワトリが産むものだ。だが現代技術を使えば、
植物から“人造の卵”が作れる。日本の食卓に上る日もそう遠くないようだ
三井物産は9月、植物タンパクの食品開発ベンチャー企業である米ハンプトン・クリーク(HC)社に約18億円の出資をした。
2012年に設立されたHC社は、マヨネーズなどの食品原料として使われる鶏卵に替わり、天然の植物タンパクからこの原料を量産する技術を持つ、ユニークな企業だ。
HC社が生産する“植物卵”から作られたスクランブルエッグは、形状・味・口当たりとも、
本物の鶏卵から作られたものと判別がつかないほどそっくり。HC社は自社で保有する膨大な植物タンパクのデータベースから、
卵の動物タンパクと類似するものを特定することで、鶏卵の替わりになる食品原料を作り出している。
この人造の卵は、100%大豆などを中心とした植物タンパクからできている。
米国では着々と普及
すでにウォルマート、コストコ、ターゲットといった米国の大手スーパーでは、HC社の植物卵から製造されたマヨネーズやクッキーを販売している。
マヨネーズは米国のセブン-イレブンのサンドイッチにも使用されるなど、BtoB、BtoCを問わず普及し始めている。
新興国を中心に、世界的な人口増加や食の高級化が進む中、牛や豚、鳥、卵など動物タンパクの需要はさらなる拡大が見込まれる。
一方で、動物タンパクの生産に欠かせない家畜飼料の栽培に要する穀物資源や水資源には限りがあり、代替食料の開発需要が高まっている。
未来の食料資源とも目される藻やキノコは量産化に課題があり、昆虫食は心理的抵抗の高さが障害となっていた。
植物タンパクを原料とする植物卵は環境負荷が少なく、安価に生産できるといい、期待は大きい。
HC社には世界的に著名な投資家も期待する。三井物産のほかに、ジェリー・ヤン(ヤフー共同創設者の一人)や香港の
巨大企業・長江実業グループのホライズン・ベンチャーズ、シンガポール政府傘下のテマセクも出資している。
今回、比率にすると2.26%に過ぎないが、ファンドではなく事業会社がHC社に出資するのは三井物産が初めてとなる。
事業提携という形で日本での販売権を取得し、まずは食品メーカーへの売り込みから始める。今後、日本でも米国同様、
植物卵を原料にした製品が広がっていくかもしれない。将来的には、アジアへの展開も狙うとしている。
今回は実験的な投資
実は2年前にもHC社への出資を検討したことが、三井物産はあった。ベンチャー投資子会社である
三井物産グローバルインベストメントが投資先の一つとして着目した。HC社は今年度売上高で20~40億円を見込むなど、
いまでこそ急成長期に入っているが、当時は数ある動物タンパク代替食品ベンチャーの一つでしかなかった。
キャピタルゲインを狙うのにもすでに機を逸しており、投資は見送られた。
今回は2014年8月に導入された、新規事業創出プログラム「Karugamo Works(かるがもワークス)」の1号案件。
短期的な収益の取り込みが目的ではなく、通常の投資審査ではすくいきれない、新領域への実験的な投資と位置づける。
「不確実な案件ではあるが、そのぶん当たったときの伸びは大きい」(経営企画部イノベーション推進室長の中野行庸氏)。
三井物産が温める“人造の卵”は孵化するか。
普段私たちが食べている卵。一般的にはニワトリが産むものだ。だが現代技術を使えば、
植物から“人造の卵”が作れる。日本の食卓に上る日もそう遠くないようだ
三井物産は9月、植物タンパクの食品開発ベンチャー企業である米ハンプトン・クリーク(HC)社に約18億円の出資をした。
2012年に設立されたHC社は、マヨネーズなどの食品原料として使われる鶏卵に替わり、天然の植物タンパクからこの原料を量産する技術を持つ、ユニークな企業だ。
HC社が生産する“植物卵”から作られたスクランブルエッグは、形状・味・口当たりとも、
本物の鶏卵から作られたものと判別がつかないほどそっくり。HC社は自社で保有する膨大な植物タンパクのデータベースから、
卵の動物タンパクと類似するものを特定することで、鶏卵の替わりになる食品原料を作り出している。
この人造の卵は、100%大豆などを中心とした植物タンパクからできている。
米国では着々と普及
すでにウォルマート、コストコ、ターゲットといった米国の大手スーパーでは、HC社の植物卵から製造されたマヨネーズやクッキーを販売している。
マヨネーズは米国のセブン-イレブンのサンドイッチにも使用されるなど、BtoB、BtoCを問わず普及し始めている。
新興国を中心に、世界的な人口増加や食の高級化が進む中、牛や豚、鳥、卵など動物タンパクの需要はさらなる拡大が見込まれる。
一方で、動物タンパクの生産に欠かせない家畜飼料の栽培に要する穀物資源や水資源には限りがあり、代替食料の開発需要が高まっている。
未来の食料資源とも目される藻やキノコは量産化に課題があり、昆虫食は心理的抵抗の高さが障害となっていた。
植物タンパクを原料とする植物卵は環境負荷が少なく、安価に生産できるといい、期待は大きい。
HC社には世界的に著名な投資家も期待する。三井物産のほかに、ジェリー・ヤン(ヤフー共同創設者の一人)や香港の
巨大企業・長江実業グループのホライズン・ベンチャーズ、シンガポール政府傘下のテマセクも出資している。
今回、比率にすると2.26%に過ぎないが、ファンドではなく事業会社がHC社に出資するのは三井物産が初めてとなる。
事業提携という形で日本での販売権を取得し、まずは食品メーカーへの売り込みから始める。今後、日本でも米国同様、
植物卵を原料にした製品が広がっていくかもしれない。将来的には、アジアへの展開も狙うとしている。
今回は実験的な投資
実は2年前にもHC社への出資を検討したことが、三井物産はあった。ベンチャー投資子会社である
三井物産グローバルインベストメントが投資先の一つとして着目した。HC社は今年度売上高で20~40億円を見込むなど、
いまでこそ急成長期に入っているが、当時は数ある動物タンパク代替食品ベンチャーの一つでしかなかった。
キャピタルゲインを狙うのにもすでに機を逸しており、投資は見送られた。
今回は2014年8月に導入された、新規事業創出プログラム「Karugamo Works(かるがもワークス)」の1号案件。
短期的な収益の取り込みが目的ではなく、通常の投資審査ではすくいきれない、新領域への実験的な投資と位置づける。
「不確実な案件ではあるが、そのぶん当たったときの伸びは大きい」(経営企画部イノベーション推進室長の中野行庸氏)。
三井物産が温める“人造の卵”は孵化するか。
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