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    カテゴリ:通販

    株2chまとめ
    【郵政】日本郵便、大口利用の割引率引き下げで通販企業に影響か

    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/01(水) 09:21:08.39 ID:CAP_USER
    https://netshop.impress.co.jp/node/3017
    https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/article/2016/tsuhanshinbun/tsuhan3017-1.png

    日本郵便は6月1日から、郵便の大口利用向け割引率を引き下げる。実質的な値上げであり、DM送付など大量に郵便物を差し出す通販企業のコストアップに直結する。
    通販企業にとって売り場、販売促進手段となるDMは不可欠なツールのため今回の値上げの痛手は大きく、コスト吸収策も限られていることから対応に苦慮するところが多いと見られる。引き下げの理由は労働力不足による賃金の上昇などから見直しが必要なためと説明しているが、郵便の減少が続いている中での今回の値上げは郵便の利用の一層の減少をもたらすことになりかねない。

    今回の割引率の引き下げで通販企業へ大きく影響を及ぼすのは、バーコード付郵便物と広告郵便物。
    バーコードはDMを差し出す際、事前に付加して住所情報を区分機で読み取り可能にするもので、従来の5%から3%へと2%引き下げる。
    広告郵便物は宣伝用の文書など同一内容のものを大量に差し出す場合に適用されるもので、従来の割引率を2%引き下げる(割引率は差出数などにより異なる)。
    この2種類の割引率の引き下げの合計は5%になり、つまりバーコード付した広告郵便物を差し出す場合、従来と比べ正規料金の5%分がコストアップになってしまう。仮にハガキ(第2種=正規料金52円)のDMは1通当たり2.6円、定型郵便は重量25グラムまで(第1種=同82円)のDMが同4.1円の料金が増えることになる。

    仮にそれぞれのDMを10万通差し出すとすると、26万円、41万円のコストアップ。これらのDMを定期的に年4回差し出しているとすると、100万円以上も費用が増えることになる。
    このように今回、割引率を引き下げ実質値上げとなることに対し、通販企業はコストアップを受け入れるか、DM差出数の削減、郵便以外での手段による配達などで対処していかなくてはならなくなる。
    通販新聞社が大口利用の割引率引き下げに関し一部通販企業へ行ったアンケートの結果によると、既にDMの差し出し計画が決定していることなどから、変更せずに従来通りに行っていくと回答した企業が多かった。
    ただ差出数を削減する予定はないとするものの「事業の施策に影響がない範囲で可能な限りまとめて差し出すようにする」(専業大手)ことでコストアップを極力抑えていく考え。そのためにも「都度割引率や月間割引率が少しでも高まるように差し出すよう心掛ける」という。
    別の専業大手もは計画通りにDM発送を進めていきながら「一部差出数を見直す可能性はある」との見解を示す。
    また「郵便ではない宅配便(メール便など)へ変更しコスト吸収を少しでも図れるようにしていく」との対応策を打ち出しているところも見受けられる。

    いずれにしても値上げは大きなコスト増につながり、その対応策として差出数を削減するとなると事業計画の進捗へ影響を及ぼしてしまう。それを避けながらの事業運営を通販企業は迫られることになる。

    (続きはサイトで)




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    【通販】米Amazon、送料無料サービスの最低購入額49ドルに

    1: 海江田三郎 ★ 2016/04/03(日) 19:52:57.12 ID:CAP_USER.net
    http://www.lifehacker.jp/2016/03/160331amazon49.html

    日本のAmazonの話ではないので直接影響を受ける人は少ないですが、米Amazonでは先日、送料無料にするための最低注文金額が引き上げられました。
    米Amazonではプライムサービスに入っていなくても、注文が一定金額を超えれば送料無料で配送してもらえます。最近までこの金額は35ドルでしたが、それが先日49ドルに引き上げられました。

    新しいポリシーには次のように書かれています。
    本は最低25ドル(この場合、注文された他の対象商品も送料無料)、もしくは別の対象商品の場合は最低49ドル分をショッピングカートに入れてください。
    Amazonによる発送がされる商品の紹介ページに「送料無料」と書かれている対象商品であれば、送料無料の最低注文金額にカウントされます。

    プライムサービスに加入している場合、今回の変更は関係ありません
    しかし、ベーシックなサービスだけの利用者であれば、この変更はかなり厳しいものです。
    前回Amazonが最低注文金額を引き上げたのは2013年で、この時は25ドルから35ドルに変更されました。
    これも、Amazonプライムへの囲い込み戦略の一環なのでしょうか。日本でも今後、同様の動きがあるのか気になるところです。




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    拡大する若者の貧困問題に、見当ハズレな分析の政府

    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/11(木) 11:04:15.43 ID:CAP_USER.net
    http://dailynewsonline.jp/article/1067985/

    景気が回復傾向にあるといわれて久しいが、なかなか庶民のフトコロは温かくならない。
    特に若者層の経済的な不安が拡大し、それが少子化や未婚化につながっている。
    だが政府はまったく理解していないのか、あえて分からないフリをしているのか、見当はずれの施策や分析を連発。
    ネット上では呆れ声が飛び交っている。

    少子化の根本的な原因は「お金」
     少子化が最大の懸念材料となっている日本は、安倍晋三首相が2015年9月の会見で「希望出生率1.8の実現を目指す」と明言。
    さらに首相肝煎りの「一億総活躍国民会議」で結婚・子育てのサポートが議論され、政府が街コンや婚活プロジェクトの支援に乗り出すことも検討された。
     すでに地方自治体は婚活イベントや街コンに乗り出しており、婚姻率アップを目指している。
    つまりは「出会いがあれば結婚する→結婚すれば子供を作るだろう」という発想だが、当の若者世代の感覚はもっとシビアだ。

     2015年12月、SMBCコンシューマーファイナンスが20代の男女1000人を対象にした「金銭感覚の意識調査」の結果を発表。
    「どのくらい世帯年収があれば結婚や出産・子育てに踏み切れるか」との質問に対し、それぞれ過半数を超えたのは、結婚=世帯年収400万円(50.3%)、1人目の出産=世帯年収500万円(56.4%)、 2人目の出産=世帯年収700万円(57.1%)という結果だった。
     2014年の結果と比べて「結婚や出産・子育てに対して金銭的な不安を感じている方が増えている状況にある」と調査元はコメントしている。

     政府が掲げる「希望出生率1.8」を達成するためには子供が二人以上いる家庭が増えなければならないが、世帯年収700万円となると若者世代は厳しくなる。
    正社員で共働きならクリアできるだろうが、20代の共働き実践率は50%以下との調査結果もある。
    しかも、近年は非正規雇用の割合が労働者全体の4割まで増加しており、若者世代は特に非正規の割合が高い。

     2015年版「厚生労働白書」では、雇用形態によって婚姻率が大きく変わるという非情な結果も出された。
    20?24歳で正規は9.6%、非正規が3.7%、25?29歳は正規33.4%、非正規14.5%。
    非正規労働者は婚姻率が半分以上も落ち込んでしまっているのだ。

     政府の会議やマスコミでは、婚姻率低下の原因として「若者の草食化」「出会いのなさ」が挙げられることが多い。
    だが、この数字は「出会いよりも収入と職の安定」が結婚において重要であることを物語っている。

    政府が理解できない「若者の○○離れ」の正体
     前述の「金銭感覚の意識調査」では結婚以外にも面白い結果が出ている。
    「自家用車の所有」に踏み切れる年収について質問し、平均的な世帯年収とされる500万円あれば65.9%が「購入したい」と答えたのだ。
    近年は「若者の車離れ」と盛んにいわれ、一部では「今の若者は欲がないから車をほしがらない」などという中高年の声も上がっていたが、その理由はライフスタイルや意識の変化よりも「収入の不安」が原因であることが浮き彫りになった。
     結婚にしても車にしても、若者は離れたくて離れたわけではない。十分な収入と将来の見通しがあれば、大多数が昔と変わらず結婚して子供を産んでマイカーを買って…という人生設計を立てると思われる。
    しかし、いずれも経済的な不安によって踏み切れなくなっているのが現状なのだ。
     しかし、政府は若者の貧困に目を向けずに「子育て給付金」が廃止される予定となり、その一方で低所得の年金受給者1250万人に3万円を給付する方針を固めた。
    「もちろん高齢者の貧困問題も深刻ですが、これは夏の参院選を見据えた『バラマキ』の感が強い。
    与党はバラマキを否定していますが、給付時期は参院選の前後になる見込み。政治家の人気取りのために高齢者を優遇し、子育て世代を犠牲にしているように感じられる」(全国紙記者)


    前スレ
    http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1455065057/




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    【通販】楽天、東南アジア各国のマーケットプレイス閉鎖、

    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/13(土) 21:32:24.89 ID:CAP_USER.net
    http://thebridge.jp/2016/02/rakuten-exit-singapore-malaysia-indonesia-thailand

    日本のEコマース大手の楽天は、プレスリリースで、シンガポール、マレーシア、インドネシアのマーケットプレイスを閉鎖することを明らかにした。
    さらに同社は、Tech in Asia に対して、2016年3月までにこれらのマーケットプレイスを閉鎖することを確認した。
    約150人におよぶスタッフが 解雇されることになる。
    楽天は現地法に従い、解雇対象者への就職支援、退職金支払を実施する。

    楽天は2009年に買収したタイのEコマースサイト Tarad についても売却に向けて作業を進めていること を明らかにした。
    楽天は今回の閉鎖の理由を明らかにしていないが、新しいロードマップに沿った動きだとしている。
    前出した東南アジアのマーケットプレイスでは、楽天は Rakuma という C2C モバイルアプリのリリースを計画している。

    楽天グループは2015年の連結売上で63.4億円を計上しており、昨年売上の53.1億ドルよりも成長を見せている。
    アジアからの撤退を受けて、調子のよい日本と台湾に注力するようだ。Rakuma の東南アジア市場でのリリース計画は、楽天にとって困難をもたらした。
    東南アジアには Carousell や Shopee というトップの C2C マーケットプレイスがあり、既にこのゲームに参加するには遅すぎたかもしれないからだ。
    楽天ベンチャーズは Carousell への投資家であり、この出資は東南アジアで最も成長の速い C2C アプリを、楽天の傘下におさめていることを意味する。




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    【通販】「レビュー記載で送料無料」を楽天が禁止

    1: 海江田三郎 ★ 2015/12/04(金) 21:49:23.91 ID:CAP_USER.net
    http://www.fashionsnap.com/the-posts/2015-12-04/rakuten-review/

    楽天では、仮想モール「楽天市場」の商品レビューに関するルールを変更した。11月12日から、「レビューを書いたら送料を無料にする」「レビューを書いたら値引きする」といったキャンペーンを禁止した。
    同社では、レビューの質を向上するための施策を実施しており、今回の取り組みはその一環となる。
    楽天市場をはじめとした仮想モールでは、購入者がレビューを書くことを前提に、送料を無料にするといったインセンティブを与えるキャンペーン(画像参照)が定着している。
    これは、レビューの数や評価によって購入を決めるユーザーが多いのはもちろん、「レビューの数が多い方がモール内検索順位で有利」とみる店舗が多かったからだ。
    ただ、インセンティブを与えた上でのレビューは、評価にバイアスがかかっている恐れがあるほか、商品到着前にレビューをするユーザーも少なくない。
    「まだ届いていないが、期待を込めて評価は星5つ」などというレビューは、購入するかどうか迷っているユーザーにとっては無価値なものといえる。

    楽天では、レビューを投稿したユーザーの"質"を重視する方針を打ち出している。
    「ヘビーユーザーによるレビューと、サクラ投稿の可能性もある誰だか分からないユーザーのレビューでは 書き手の質に差がある」(河野奈保執行役員)ことから、こうした要素を楽天市場内の検索やレビューにおける総合評価(星の数)に反映。
    今回の「インセンティブ禁止」も「レビューの質や信頼性を向上されるための取り組み」(PR推進部)という。
    店舗にはRMS(店舗管理システム)で告知した。
    違反した際の罰則などは検討中。期間限定で行っている場合は、キャンペーンが終了次第のルール適用となる。
    「今回の注文へのインセンティブ」が禁止対象となるため、レビューを書いたユーザーに対し、次回購入時に使えるクーポンを発行するというキャンペーンは認める。
    出店者からは「商品力やサービスで総合評価を高める方向に進むことは歓迎したい」(雑貨関連の出店者)といった声が出ている。
    一方で、「ユーザーにとっては値引きがあった方がいいのでは」(スポーツ用品関連の出店者)という声もある。
    購入時に送料がネックになるケースは少なくないだけに、購入率を高めるための工夫が必要になりそうだ。




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