株2chまとめ
1: 海江田三郎 ★ 2016/06/01(水) 09:21:08.39 ID:CAP_USERhttps://netshop.impress.co.jp/node/3017
https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/article/2016/tsuhanshinbun/tsuhan3017-1.png
日本郵便は6月1日から、郵便の大口利用向け割引率を引き下げる。実質的な値上げであり、DM送付など大量に郵便物を差し出す通販企業のコストアップに直結する。
通販企業にとって売り場、販売促進手段となるDMは不可欠なツールのため今回の値上げの痛手は大きく、コスト吸収策も限られていることから対応に苦慮するところが多いと見られる。引き下げの理由は労働力不足による賃金の上昇などから見直しが必要なためと説明しているが、郵便の減少が続いている中での今回の値上げは郵便の利用の一層の減少をもたらすことになりかねない。
今回の割引率の引き下げで通販企業へ大きく影響を及ぼすのは、バーコード付郵便物と広告郵便物。
バーコードはDMを差し出す際、事前に付加して住所情報を区分機で読み取り可能にするもので、従来の5%から3%へと2%引き下げる。
広告郵便物は宣伝用の文書など同一内容のものを大量に差し出す場合に適用されるもので、従来の割引率を2%引き下げる(割引率は差出数などにより異なる)。
この2種類の割引率の引き下げの合計は5%になり、つまりバーコード付した広告郵便物を差し出す場合、従来と比べ正規料金の5%分がコストアップになってしまう。仮にハガキ(第2種=正規料金52円)のDMは1通当たり2.6円、定型郵便は重量25グラムまで(第1種=同82円)のDMが同4.1円の料金が増えることになる。
仮にそれぞれのDMを10万通差し出すとすると、26万円、41万円のコストアップ。これらのDMを定期的に年4回差し出しているとすると、100万円以上も費用が増えることになる。
このように今回、割引率を引き下げ実質値上げとなることに対し、通販企業はコストアップを受け入れるか、DM差出数の削減、郵便以外での手段による配達などで対処していかなくてはならなくなる。
通販新聞社が大口利用の割引率引き下げに関し一部通販企業へ行ったアンケートの結果によると、既にDMの差し出し計画が決定していることなどから、変更せずに従来通りに行っていくと回答した企業が多かった。
ただ差出数を削減する予定はないとするものの「事業の施策に影響がない範囲で可能な限りまとめて差し出すようにする」(専業大手)ことでコストアップを極力抑えていく考え。そのためにも「都度割引率や月間割引率が少しでも高まるように差し出すよう心掛ける」という。
別の専業大手もは計画通りにDM発送を進めていきながら「一部差出数を見直す可能性はある」との見解を示す。
また「郵便ではない宅配便(メール便など)へ変更しコスト吸収を少しでも図れるようにしていく」との対応策を打ち出しているところも見受けられる。
いずれにしても値上げは大きなコスト増につながり、その対応策として差出数を削減するとなると事業計画の進捗へ影響を及ぼしてしまう。それを避けながらの事業運営を通販企業は迫られることになる。
(続きはサイトで)
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1: 海江田三郎 ★ 2016/06/01(水) 09:21:08.39 ID:CAP_USER
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日本郵便は6月1日から、郵便の大口利用向け割引率を引き下げる。実質的な値上げであり、DM送付など大量に郵便物を差し出す通販企業のコストアップに直結する。
通販企業にとって売り場、販売促進手段となるDMは不可欠なツールのため今回の値上げの痛手は大きく、コスト吸収策も限られていることから対応に苦慮するところが多いと見られる。引き下げの理由は労働力不足による賃金の上昇などから見直しが必要なためと説明しているが、郵便の減少が続いている中での今回の値上げは郵便の利用の一層の減少をもたらすことになりかねない。
今回の割引率の引き下げで通販企業へ大きく影響を及ぼすのは、バーコード付郵便物と広告郵便物。
バーコードはDMを差し出す際、事前に付加して住所情報を区分機で読み取り可能にするもので、従来の5%から3%へと2%引き下げる。
広告郵便物は宣伝用の文書など同一内容のものを大量に差し出す場合に適用されるもので、従来の割引率を2%引き下げる(割引率は差出数などにより異なる)。
この2種類の割引率の引き下げの合計は5%になり、つまりバーコード付した広告郵便物を差し出す場合、従来と比べ正規料金の5%分がコストアップになってしまう。仮にハガキ(第2種=正規料金52円)のDMは1通当たり2.6円、定型郵便は重量25グラムまで(第1種=同82円)のDMが同4.1円の料金が増えることになる。
仮にそれぞれのDMを10万通差し出すとすると、26万円、41万円のコストアップ。これらのDMを定期的に年4回差し出しているとすると、100万円以上も費用が増えることになる。
このように今回、割引率を引き下げ実質値上げとなることに対し、通販企業はコストアップを受け入れるか、DM差出数の削減、郵便以外での手段による配達などで対処していかなくてはならなくなる。
通販新聞社が大口利用の割引率引き下げに関し一部通販企業へ行ったアンケートの結果によると、既にDMの差し出し計画が決定していることなどから、変更せずに従来通りに行っていくと回答した企業が多かった。
ただ差出数を削減する予定はないとするものの「事業の施策に影響がない範囲で可能な限りまとめて差し出すようにする」(専業大手)ことでコストアップを極力抑えていく考え。そのためにも「都度割引率や月間割引率が少しでも高まるように差し出すよう心掛ける」という。
別の専業大手もは計画通りにDM発送を進めていきながら「一部差出数を見直す可能性はある」との見解を示す。
また「郵便ではない宅配便(メール便など)へ変更しコスト吸収を少しでも図れるようにしていく」との対応策を打ち出しているところも見受けられる。
いずれにしても値上げは大きなコスト増につながり、その対応策として差出数を削減するとなると事業計画の進捗へ影響を及ぼしてしまう。それを避けながらの事業運営を通販企業は迫られることになる。
(続きはサイトで)
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日本郵便は6月1日から、郵便の大口利用向け割引率を引き下げる。実質的な値上げであり、DM送付など大量に郵便物を差し出す通販企業のコストアップに直結する。
通販企業にとって売り場、販売促進手段となるDMは不可欠なツールのため今回の値上げの痛手は大きく、コスト吸収策も限られていることから対応に苦慮するところが多いと見られる。引き下げの理由は労働力不足による賃金の上昇などから見直しが必要なためと説明しているが、郵便の減少が続いている中での今回の値上げは郵便の利用の一層の減少をもたらすことになりかねない。
今回の割引率の引き下げで通販企業へ大きく影響を及ぼすのは、バーコード付郵便物と広告郵便物。
バーコードはDMを差し出す際、事前に付加して住所情報を区分機で読み取り可能にするもので、従来の5%から3%へと2%引き下げる。
広告郵便物は宣伝用の文書など同一内容のものを大量に差し出す場合に適用されるもので、従来の割引率を2%引き下げる(割引率は差出数などにより異なる)。
この2種類の割引率の引き下げの合計は5%になり、つまりバーコード付した広告郵便物を差し出す場合、従来と比べ正規料金の5%分がコストアップになってしまう。仮にハガキ(第2種=正規料金52円)のDMは1通当たり2.6円、定型郵便は重量25グラムまで(第1種=同82円)のDMが同4.1円の料金が増えることになる。
仮にそれぞれのDMを10万通差し出すとすると、26万円、41万円のコストアップ。これらのDMを定期的に年4回差し出しているとすると、100万円以上も費用が増えることになる。
このように今回、割引率を引き下げ実質値上げとなることに対し、通販企業はコストアップを受け入れるか、DM差出数の削減、郵便以外での手段による配達などで対処していかなくてはならなくなる。
通販新聞社が大口利用の割引率引き下げに関し一部通販企業へ行ったアンケートの結果によると、既にDMの差し出し計画が決定していることなどから、変更せずに従来通りに行っていくと回答した企業が多かった。
ただ差出数を削減する予定はないとするものの「事業の施策に影響がない範囲で可能な限りまとめて差し出すようにする」(専業大手)ことでコストアップを極力抑えていく考え。そのためにも「都度割引率や月間割引率が少しでも高まるように差し出すよう心掛ける」という。
別の専業大手もは計画通りにDM発送を進めていきながら「一部差出数を見直す可能性はある」との見解を示す。
また「郵便ではない宅配便(メール便など)へ変更しコスト吸収を少しでも図れるようにしていく」との対応策を打ち出しているところも見受けられる。
いずれにしても値上げは大きなコスト増につながり、その対応策として差出数を削減するとなると事業計画の進捗へ影響を及ぼしてしまう。それを避けながらの事業運営を通販企業は迫られることになる。
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